【再生ゴム特集】国分商会 ゴム資材部分社化 国分通商㈱を設立

2012年10月03日

ゴムタイムス社

宮城県に東北支店を開設 マテリアルリサイクルも強化

国分商会

 東日本を中心に廃タイヤのリサイクル事業を推進する㈱国分商会(椎名仁郎社長、埼玉県熊谷市万吉2643―1)は廃タイヤ処理量の拡大に対応、宮城県柴田郡柴田町にこのほど東北支店を開設、9月25日開所式を行った。
 運送業者から排出されるタイヤについては2011年4月1日施行による産業廃棄物(廃タイヤ)広域認定制度の経過措置廃止に伴い産業廃棄物許可証を持っていない業者による廃タイヤ回収ができなくなったことから、直接ユーザーからの再生用台タイヤ及び廃タイヤ引き取りの要望が増え、広域ユーザーに対応するため東北支店を開設したもの。
 東北支店には積荷保管施設は建設済みであり、中間処理工場は建設予定。収集運搬業務は10月1日から開始する。

 東北支店の概要
 〒989―1606  宮城県柴田郡柴田町大字船岡字大森1―17
 株式会社 国分商会 東北支店
 TEL=0224―55―3939  FAX=0224―86―4817
 収集運搬=10月1日より開始
 扱い品目=廃プラスチック類

 国分商会は廃棄タイヤ、廃ゴムベルト、工業系廃ゴム、キャタピラ等の産業廃棄物収集運搬及び中間処理、タイヤ預かりサービス、貿易事業、人工芝、ゴムチップ(EPDM)舗装、再生用台タイヤ回収、タイヤ小売店「マーク」などの事業運営を行っており、首都圏各県に及ぶ広い地域のタイヤ販売会社・販売店などから排出される廃タイヤを収集、本社工場(第一、第2工場)でリユース、マテリアル、サーマルリサイクルに仕分け、資源を再利用する循環型社会の構築を目指している。
 また、同社は6月1日付で指定制度廃止に伴い廃タイヤ回収部と台タイヤ回収部を一本化する大幅な組織変更を実施した。また、マテリアルリサイクル事業の拡充を図るため、ゴム資材販売を手掛ける特販部を分社化し、2012年10月中にも国分通商㈱(国分商会100%出資)を設立する。新会社では国分グリーンファームが手掛ける天然芝、イワダレソウやゴム舗装材の販売および原料系ゴムの買い取り業務を行う。
 同社国分克尚専務取締役は「国内タイヤメーカーがトラック・バス用タイヤのリトレッド事業を拡大しており、今後は廃タイヤの処理量を上げ、国内の台タイヤをタイヤメーカーにできるだけ多く戻すことに注力していく。新会社の設立は採算の明確化とマテリアルリサイクル事業の強化」とし、廃タイヤリサイクルにおける事業拡大を強調した。

(2012年10月1日紙面掲載)

開設された国分商会東北支店

開設された国分商会東北支店

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