住友ゴム タイヤ事業は2桁の増収増益

2011年08月11日

ゴムタイムス社

 住友ゴム工業の2011年12月期中間連結決算は国内の市販用タイヤ及び新興国でのタイヤ販売が好調で売上高は前期比6・7%増の2997億1600万円となった。

 営業利益は原材料価格の上昇によるコストアップを販売価格の値上げや販売構成の改善でカバーしたものの197億7900万円と前期比2・8%の減益となった。経常利益は営業外損益が改善したことにより同0・4%増の188億5200万円。原材料価格高騰(253億円)の影響を売値改善(165億円)、数量増・販売構成の改善(134億円)がカバーした。

 東日本大震災及び霧島山新燃岳の噴火に伴う損失を「災害による損失」として特別損失44億400万円を計上したことにより当期純利益は89億3600万円、同14・4%減となった。

 タイヤ事業の売上高は2577億2300万円、前期比10%増、営業利益は180億800万円、同17・2%増。東日本大震災の影響で国内新車用タイヤが落ち込んだものの、国内市販向けは冬タイヤ、ラベリング対応の環境タイヤが増加した。海外向けは市販用タイヤがアジア、中南米、ロシアなどの新興国で販売を伸ばし、新車用タイヤも日系メーカーの現地生産の拡大に対応し販売数量を伸ばし増収となった。原材料価格高騰の影響があったものの、値上げによる売値改善(新車用タイヤでの原材料価格連動性も寄与)、高付加価値製品の拡大が寄与した。

 スポーツ事業はゴルフ関連製品が東日本大震災による需要低迷や円高の影響により売上高が前期比14・8%減の283億900万円、営業利益が同70・7%減の12億300万円と減収減益となった。

 産業品その他事業は精密ゴム部品がOA機器メーカーの減産で落ち込んだが、医療用ゴム栓、ゴム手袋、ガス管が好調に推移し、売上高は前期比3・3%増の136億8300万円と増収となったが、営業利益は5億6500万円、前期比35・3%の減益となった。

 2011年12月期通期連結業績予想は、急激な円高による輸出採算の悪化が懸念されるものの、需要旺盛な新興国を中心とする海外市場で生産能力の拡大と拡販を進めることで海外新車、市販用タイヤ販売の拡大が見込めるとし、売上高は6700億円、前期比10・8%増の増収を見込む。経常利益は売値改善(449億円)を図るものの原材料価格高騰の影響(550億円)、設備投資増による固定費の増加(24億円)が収益を圧迫、前期比5・8%減の400億円を予想している。

 今期設備投資額は495億円(前期312億円)を計画。海外市場での需要拡大に対応するため海外工場の能力増強を中心に積極的な投資を行っていく。この結果、2011年末のタイヤ生産能力は前期比3%増加し、月産4万5000本、2011年度のタイヤ生産ゴム量は前期比8%増の51万3000トンとする計画。

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