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ニュースの焦点 TPPのゴム産業への影響

2016年11月14日

ゴムタイムス社


 環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案が、11月4日の衆院TPP特別委員会で可決された。

 米国のドナルド・トランプ次期大統領が反対しているため、先行きは不透明だが、TPPの参加により日本のゴム産業にどのような影響が生じるのか、気になるところだ。

 TPPは2006年に、比較的経済規模の小さなニュージーランド・ブルネイ・シンガポール・チリの4ヵ国の経済連携協定(EPA)としてスタートした。

 08年に米国が参加表明したことをきっかけに拡大交渉が始まり、日本は13年から交渉に参加。15年10月、日本を含む12ヵ国がTPP締結に関して大幅合意した。

 国がまとめたTPP協定の概要によれば、TPPはモノの関税だけでなく、サービス・投資の自由化を進め、知的財産・電子商取引・国有企業の規律・環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築するものとされている。

 ゴム産業に関する影響については

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