日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ）は10月14日、日本と欧州、米国、韓国を代表するタイヤメーカーのＣＥＯが９日、フランスのシャンティイに集まり、第６回目の「タイヤ産業プロジェクトＣＥＯ会議（ＴＩＰ）」を開催したと発表した。日本からは津谷正明・ブリヂストンＣＥＯ、池田育嗣・住友ゴム工業社長、野地彦旬・横浜ゴム社長が出席している。
会議では、タイヤが環境と健康に及ぼす可能性のある影響について調査する、現在継続中の国際研究プロジェクトの結果を発表。
主な研究成果として、タイヤ摩耗粉塵と道路上の粉塵（ＴＲＷＰ）は、人体の健康と環境にとって安全と考えられること、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最近の研究では、タイヤ用の新たなナノマテリアルの開発は、社会にとって有益であることが示された。
過去２年間にＴＩＰが取り組んできた重要課題は、この２つの研究のほか「ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）を実施するための製品カテゴリールール（ＰＣＲ）の策定」「報告に関する共通指標の策定」「廃タイヤ（ＥＬＴ）の管理」の３項目である。
タイヤ摩耗粉塵とＴＲＷＰの及ぼし得る影響については、ロサンゼルスとロンドン、東京で実施した広範な大気試験の結果、ＰＭ２・５ミクロンの濃度は極めて低く、世界のどの国の健康基準や規制基準値を下回っていることが分かった。
なお、この課題に関しては、タイヤがライフサイクルで及ぼす影響の理解をさらに深めるため、ＴＲＷＰ中の特定の化学物質について追加毒性試験を行っている。
２つ目のテーマでは、ＴＩＰの技術支援を受けたＯＥＣＤによる研究で、タイヤ用に開発・使用される可能性のある新たなナノマテリアルの影響を評価した。その結果、社会的・経済的にポジティブな影響をもたらすことが示された。
またこの研究では、製品のライフサイクル全体で、人体の健康や環境にとって安全で新たなナノマテリアルの開発と、タイヤへの利用に関するベストプラクティスの枠組みの概略をまとめている。
一方、ＬＣＡを実施するためのＰＣＲ策定については、より具体的なガイダンスに沿ったＬＣＡを可能にする基準の公表を計画している。
報告に関する共通指標の策定に関しては、ＴＩＰはタイヤの生産に関する４つの指標を策定。４つの指標とはＣＯ２排出量とエネルギー消費量、取水量、ＩＳＯ１４００１認証で、これらはＴＩＰ参加企業のグループ全体としての進捗を示すものとなる。
ＥＬＴの管理については、タイヤを埋め立てずに有効利用へと転換することや、中国やロシアでＥＬＴがどう管理されているかを理解する活動などを行っている。
ＴＩＰは05年に設立された。「持続可能な発展のための世界経済人会議」の下で活動し、タイヤがそのライフサイクで、人体の健康や環境に及ぼし得る影響を特定し、解決することを目標としている。なお、ＴＩＰに参加する企業のタイヤ生産能力は、世界の約65％に相当する。
