ゴム連合　春季生活改善取り組み　賃金要求は概ね満額回答

　ゴム連合の２０１３年春季生活改善取り組みは、労使交渉のヤマ場（14～18日）を越え、要求39組合中、20日現在で25組合が妥結（一部回答および妥結方向含む）した。国内タイヤメーカーは13～14日にかけて、満額回答で妥結（ブリヂストンは妥結方向）するなど、概ね満額回答の妥結状況となっている。ゴム連合では、３月末を全単組解決期限に定めており、全組合の妥結を目指す考え。
　ゴム連合がまとめた春の生活改善取り組み状況は、３月20日現在で25組合が妥結（回答、妥結方向含む）したが、ほぼ満額回答となっている。業種別にみると、タイヤは住友ゴムが35歳標準で５２００円の要求に対し満額で13日に妥結、横浜ゴムも35歳標準で５０００円の要求に対し、満額で13日に妥結、東洋ゴムは35歳標準で４１００円の要求に対し満額で14日に妥結、ブリヂストンは35歳標準で５６００円の要求に対し、満額で妥結方向にあり、国内タイヤ４社は揃って満額妥結となる見込み。
　工業用品関係では早川ゴム、丸五ゴム工業、水内ゴム、三ツ星ベルト、バンドー化学、西川ゴム、モルテンなどが妥結したが、概ね満額回答での妥結となっている
　ゴム連合が決定した春季生活改善の取り組み方針は、ゴム産業における業種、事業内容による収益格差が大きくなっている現況を踏まえ、連合方針にある１％配分には労働条件改善の統一的な設定ではなく、各単組の労働環境や企業の収益状況などを勘案し、労働条件向上に向けた取り組みとした。
　一時金要求は、前年実績を基に現在の企業環境を踏まえるが、年間賃金の安定化に向けて、春年間決定方針を基本としている。一時金は家計内で予定されている支出や生活費の補填、物品購入など、大半が生活費の一部であり、安定した生活を送る上で、月例賃金と合わせて欠かかせない重要な位置付けであることから、企業業績や今後の経営施策などを考慮した取り組みを推進している。
　20日現在で、タイヤはブリヂストンの妥結方向を除き住友ゴム、横浜ゴム、東洋ゴムは妥結、工業用品関係では早川ゴム、丸五ゴム、バンドー化学、三ツ星ベルト、モルテン、オカモト、倉敷化工など23組合が妥結（回答、妥結方向含む）した。
　ゴム連合では、産別としての基本は一単組では解決できないことに対して歩調を合わせる取り組みができるよう目指し、全体が引き上がる展開を図り、３月末を全単組解決期限に設定している。