静岡県小山町とカナデビアは12月23日、富士山エコパーク（ストーカ式焼却炉：１４３ｔ／日＝71・５ｔ／日×２炉、発電出力：２５００ｋＷ、所有者：御殿場市・小山町広域行政組合）で発電されたゼロカーボン電力を町内の公共施設等で利用することなどを目的に、「ゼロカーボンシティ」実現に向けた包括連携協定を締結したことを発表した。
小山町は、再生可能エネルギーを活用した産業整備事業等、持続可能な社会の実現を目的に、２０５０年までに町内のＣＯ２排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を２０２２年３月に行っている。
本協定は、同宣言に基づく取組の一環であり、カナデビアが組合から買い取った富士山エコパーク余剰電力の約20％（年間約１３０万ｋＷｈ）を、高圧電力を使用する役場本庁や学校施設などの町内公共施設の一部に供給することによる、公共施設の脱炭素化を連携事項の一つとしている。
また、教育施設でも当該電力を使用することで、地域から発生した廃棄物が電気となる仕組みや、ＣＯ２削減の仕組みを学んでもらい、将来を担う子ども達の脱炭素に関する意識の醸成を目的としている。
同社グループは、１９６５（昭和40）年に日本初の発電設備付きごみ焼却施設を大阪市に納めて以来、ごみ焼却・発電分野におけるリーディングカンパニーとして高効率発電や遠隔監視・運転支援などの技術開発に努めてきた。また、ごみ焼却・発電をはじめとした事業を通じ、都市が抱える様々な環境問題の解決に取り組んでいる。
今後も、同社はグループの総合力を活かし、持続可能なまちづくりを実現してゼロカーボン社会の未来を創造していくとしている。
富士山エコパーク
