説明する小林喜光社長
三菱ケミカルホールディングスは14日、３・11大地震の被災と復旧状況、中計05～10年の総括および 新中計11～15年の経営課題と重点事業説明会を開催した。
説明によると、被災グループ企業は16社25事業所の物流拠点に及んだ。とくに三菱化学鹿島事業所の 石化コンビナート被害が大きく、プラントが全停止し、ふ頭が使用不能に。復旧を急いだ結果、２エチ レン系プラントが５月20日に操業再開、８月29日まで稼動を続け、月末～10月17日まで定修入りする。 １エチレン系は６月末操業再開をめざし、復旧工事中。
震災の影響は、11年３月期の合計が２０８億円、同12年が４００億円を予想。営業利益は11年が17億 円、12年がマイナス３００億円、特損は11年が２２５億円、12年が１００億円を見込む。
今夏の電力不足については、化学系のプロセス産業は多くが自家発電を持つため心配いらない。三菱 化学も有休重油ボイラーを稼動し、４月21日から電力を東電に売電開始した。
前中計の総括は、１９００億円の営業利益計画が今３月期実績で２２６５億円に、ＲＯＡ／税前利益 ６％の計画は同５・１％に。固定費削減では、水島エチレンセンター一体運営を目的に、旭化成と西日 本エチレン有限責任事業組合を今年４月設立した。
新中計では、医薬品パイプライン、白色ＬＥＤ照明と部材、ＨＥＶ用Ｌｉ電池部材、機能性コンポジット部材、有機太陽電池・部材、高機能新素材を柱に、次世 代アグリ事業、疾病治療と予防等ヘルスケア提案の創出をめざす。営業利益は12年度２３００億円を15年度４０００億円に、ＲＯＡ８％以上、海 外売上げ比率45％以上が目標。
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