日本ゴム工業会 第4回幹事会を開催

2015年01月28日

ゴムタイムス社

2030年に「CO2」21%削減

低炭素社会実行計画を策定

 日本ゴム工業会は1月23日、東京・大手町の経団連会館で第4回幹事会を開催。低炭素社会実行計画への対応、14年の新ゴム消費量見込みと15年の消費予想、15年度の税制改正などに関する報告を行った。低炭素社会実行計画への対応としては、2030年に向けた新たな目標として、CO2排出原単位を05年度に対して火力原単位方式で21%削減する計画が示された。

 15年の新ゴム消費予想1・3%減

 具体的には主体間連携の強化として、タイヤ製品の転がり抵抗低減、軽量化等による燃費向上を更に推進する。
 非タイヤ製品では伝達効率の高いゴムベルト等で、工業用品稼働時の動力を削減する。その他、調達、破棄段階等では、再生可能資源使用製品の開発製造、リサイクル材料の有効活用などを行っていく。
 また、国際貢献の推進では、生産時の省エネ・革新技術の海外展開、海外拠点での3R活動を行う。環境活動では海外での植樹・植林活動を推進していく。
 革新的技術の開発では、サステナブルゴム用材料の開発などサプライチェーン全体で低炭素化を推進していく。
 14年のゴム工業の新ゴム消費量は、

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