ＤＵＮＬＯＰは５月15日、決算説明会を開催し、國安恭彰社長らが26年度第１四半期業績の説明を行った。
26年12月期第１四半期決算（ＩＦＲＳ）の売上収益は３０２１億７０００万円で前年同期比５・０％増、事業利益は１６７億９５００万円で同18・８％増、営業利益は１５０億６６００万円で同22・３％増、四半期利益は85億６５００万円で同１４０・５％増となった。売上収益は過去最高を更新した。
第１四半期の事業利益の増減要因を見ると、数量・構成他で77億円、経費で23億円、直接原価で17億円、スポーツで８億円、固定費で３億円、産業品他で８億円が減益要因となったものの、原材料で１００億円、価格で33億円、為替で25億円が増益要因となり、合計で27億円の増益となった。
セグメント別では、タイヤ事業の売上収益は２５９９億１８００万円で同６・３％増、事業利益は１４７億６２００万円で同35％増となり、売上収益は第１四半期では過去最高を更新した。
国内新車用タイヤは中東情勢の影響等による自動車生産の下振れはあったものの、昨年度の一部自動車メーカーの生産減少からの回復などもあり販売本数は前年同期を上回った。国内市販用タイヤは前年同期に値上げ前の仮需があったことの反動に加え、オフテイク品の受注減が影響し、前
年同期を下回った。
海外新車用タイヤについては減少が続いていた中国向けは増加に転じたものの、市況が低迷している北米向けが大きく減少したことなどから前年同期を若干下回った。海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域においては、様々な販売促進施策の効果はあったが同社グループは収益性を重視した販売を進めたことに加え、一部の国において前年同期には値上げ前の仮需があったことなどから前年同期よりも販売本数は減少した。
欧州地域においては「ＤＵＮＬＯＰ」ブランドタイヤの販売を開始した効果もあり前年同期から大幅な増加となった。米州地域においては、北米では関税影響もあり対前年同期で減少した。南米においては域外からのタイヤ輸入量が増加していることに加え、厳しい価格環境となったことなどから販売本数が減少した。
産業品他事業の売上収益は１００億７２００万円で同６・６％減、事業利益は11億４８００万円で同22・６％減となった。
土木・海洋商品や医療用ゴム製品、制振ダンパーで増収となった一方、建築フロアやＯＡ機器用ゴム部品、スポーツ人工芝の売上が減少したことで売上収益、事業利益共に前年同期を下回った。
26年12月期通期業績予想は、年初予想に対して、中東情勢に伴う石油系原材料の価格上昇や天候不順による天然ゴム価格の上昇などのマイナス要因があるものの、同社の原価低減活動である「プロジェクトアーク」による経費削減効果により、売上収益１兆３２００億円で前年比８・４％増、事業利益１１２０億円で同23・４％増、営業利益１０００億円で同21・１％増の見込みを据え置いた。前回時点で追加積上施策効果とした43億円のプロジェクトアークによる経費削減効果額に52億円の新規施策額を追加し合計で95億円を26年の業績予想に織り込んだ。
