住友理工は３月12日、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人２０２６」で大規模法人部門「ホワイト５００」に２年連続で認定されたと発表した。
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するものとなる。同認定制度では「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の４つの側面から評価される。
同社は、健康経営宣言のもと、健康増進活動に取り組む従業員への積極的な支援と組織的な健康増進施策を推進してきた。これらの継続的な取り組みや、従業員一人ひとりの健康意識の向上が実を結び、昨年に引き続き、大規模法人部門に認定された法人のうち、上位５００法人に与えられる「ホワイト５００」に認定された。なお、「健康経営優良法人」には２０１７年から10年連続の認定となる。
同社は、同社グループすべての従業員とその家族が心身ともに健康であることは「会社の健全で持続的な成長を支える経営基盤」であるという考えのもと、次の３点を重点項目として取り組んでいる。
１つ目は健康増進活動。毎朝、全員参加でラジオ体操と健康づくり体操、社内イントラネットで音声付研修動画の配信、プロギング活動（清掃活動とジョギングを合わせたフィットネス）、健康ポイント制度を活用した健康イベント、高年齢者を対象とした転倒リスク測定会などの各種健康測定会、女性向け椅子ヨガ体験会（「女性の健康施策推進の考え方」経済産業省より）となる。
２つ目はメンタルヘルス対策。メンタルヘルス（マインドフルネス、ラインケア、セルフケアなど）に関する社内研修、精神科専門医や社外カウンセラーによる個別相談、産業保健スタッフによる早期対応、ストレスチェック集団分析結果に基づく職場改善活動となる。
３つ目は生活習慣病対策。血圧・血糖値の改善に向けた個別サポート、スマートクラブ（集団で行う減量を中心とした活動）、乳がん触診モデルによるセルフチェックトレーニング、２０２６年４月からの敷地内全面禁煙に向けたサポートとなる。
このほか、同社はモノづくりで培った技術を地域社会へ還元する取り組みの一環として、健康支援活動を推進している。２０２１年に愛知県小牧市と締結した「健康づくり等の推進に係る包括連携協力協定」に基づき、昨年開設された健康増進施設「ヘルスラボ・こまき」に同社のフレイルチェックシステムが導入された。市民の方々の健康づくりに寄与するとともに、フレイル予防の意識向上につながる仕組みとして活用されている。
同社グループは、２０２９年のありたい姿として掲げる「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー」の実現に向け、健康経営を重要施策として位置づけている。従業員の働きがいとエンゲージメントを高めながら新たな価値を創出し、社外との連携も深めることで、健康で長寿な社会の実現に貢献していく。
ホワイト５００
