日本ゴム工業会は１月23日、経団連会館で第37回幹事会を開催した。幹事会では事務局から26年新ゴム消費量予想や資材関係事項などが報告された。
冒頭、日本ゴム工業会の清水隆史会長（ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ）は「昨年の日本経済は高水準の賃上げの継続による個人消費の増加や設備投資の伸びを背景に緩やかな回復基調を示したが物価上昇が賃金の伸びを上回り、実質賃金は昨年１月まで11ヶ月連続でマイナスとなった。こうした状況の中で企業に求められるのは生産性向上への果敢な取り組みだ。自動化やＡＩなどへの積極的な投資を通じて労働力不足による供給制約やインフレの方針を回避し、成長経済への意向を確実に果たさなければならない」と国内の状況について述べた後、海外については「世界に目を向ければ先行きは一層不透明さを増している。昨年米国のトランプ政権が打ち出した相互関税や分野別関税は世界経済の大きな変化を象徴する出来事だった。関税率は当初より引き下げられたものの15％という水準は決して軽視できない。私たちはサプライチェーンの再構築や強靭化に向け、今から備えを進める必要がある」と述べた。
そうした環境のなかで、清水会長は「私たちにできることはゴムという素材の可能性を極限まで追求し、ものづくりの強みをさらに磨きをかけることだ。急激に変化する外部環境に柔軟かつ迅速に対応できればゴム製品製造業は今後も確実に発展を続けられると確信をしている。複雑で困難な課題が次々と現れる今こそ日本ゴム工業会が業界に果たすべき役割は大きい」などと述べ、あいさつを終えた。
資材関係事項
◆原油価格の推移
25年の原油相場の平均は、ＷＴＩ（ニューヨーク先物相場）は１バレル64・８ドル、ドバイ原油
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