謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年中はご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年のゴム業界を振り返りますと、米国トランプ第２次政権が発動した追加関税施策に右往左往した１年になりました。筆者は一昨年末から昨年初頭にかけてゴム業界トップに米国トランプ大統領による追加関税がゴム業界に与える影響を尋ねてきましたが、一様にその影響を不安視するゴム企業トップが多かったように感じます。その後の日米間交渉で追加関税率が決定しましたが、現時点でトランプ関税がゴム企業の業績に与えた影響をみると、「関税分を価格に上乗せするサーチャージ方式を取り入れたことで、大きな影響はなかった」と回答する企業が大半のように感じますが、少なくとも関税がプラスに働いたゴム企業は少ないと思われます。
さて、今年のゴム業界を展望すると、ゴム業界の主要需要先である自動車業界では、これまでのＥＶ車一辺倒からＨＶ車などを含めたガソリン車へゆりもどしが起きています。とくにＨＶ車は日本勢が得意とする分野。ゴム企業にとっては追い風のニュースといえるでしょう。
国内に目を転じますと、ゴム業界だけでなくあらゆる業界で人手不足による人材確保が課題です。人材確保の一環から「従業員のエンゲージメント向上」に力を入れるゴム企業が増えています。物価上昇への対応とした賃上げに加えて、人事評価制度の整備や従業員のキャリアアップへの支援などを通じ、社員がイキイキと活力を持って働けるよう、職場環境の充実を進める動きはこれからも続きそうです。
環境でいえば、資源循環型社会の実現に向けた取り組みとして、廃棄物削減への取り組み、環境に配慮した製品の開発や販売をさらに進めることも大切です。また、持続可能性に配慮した原材料の確保も喫緊の課題の一つです。
弊社は報道機関の一翼を担う立場として本年も正確で迅速な情報提供を肝に銘じ、ゴム・樹脂業界の健全な発展に微力ながら傾注する所存です。今年もご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
