帝人フロンティアは７月15日、同社グループに関わる国内外のサプライヤーを対象としたグリーバンスメカニズム（苦情処理メカニズム）の運用を７月14日から開始したことを発表した。
本メカニズムは、原材料調達、製造、在庫管理、配送、販売といったサプライチェーンに関わる企業、組織に所属する従業員が、人権に関する懸念事項を速やかに報告し、適切な対応を取るための仕組みとなる。このメカニズムの導入により、サプライチェーン全体の人権と労働環境の保全に努める。
近年、企業の社会的責任や人権尊重に対する意識の高まりとＥＳＧを重視する流れの中で、企業が人権侵害に適切に対応する仕組みを整える必要が出てきている。同社においても、２０２１年に「帝人フロンティアグループ人権方針」を制定し、サプライチェーンの人権尊重への取り組みを宣言していたが、さらに人権リスクの早期把握や対応が不可欠と考え、公平で迅速な問題解決を目的とし、一般社団法人ＡＳＳＣ（アスク）の協力にて、本メカニズムを導入することとした。
同社は、このメカニズムを運用することにより、持続可能な社会の実現に向けて、一層積極的に取り組んでいくとしている。
