レジ袋有料化が約２か月後に迫った。７月１日から、繰り返し使える厚手の袋、１００％海洋生分解性の袋、バイオマス素材25％以上の袋を除き、レジ袋は有料になる。
有料化をめぐっては審議の過程でさまざまな議論があった。日本ポリオレフィンフィルム工業組合が「レジ袋の薄肉化に積極的に対応しプラスチック使用量削減の努力を続けてきた」、「レジ袋は家庭で再利用されている」などの意見を表明。日本プラスチック工業連盟は「海外の事例では有料化によりごみ袋の販売量が増え環境に流出するプラスチック袋の量に変化が認められなかった」と報告するなど、樹脂業界からも、環境負荷低減という目的には賛同しながら多角的な見方が示されていた。
こうした経緯に経産省も配慮している模様で、レジ袋有料化を特集した同省のウェブマガジン『ＭＥＴＩジャーナル』の最新版では、「年間９００万ｔに上る国内のプラスチックごみの中で、レジ袋の割合は５％足らず。これを削減するだけでは根本的な解決にはつながらない。レジ袋の有料化はライフスタイルを見直すきっかけにはなるものの、その先に広がる課題や実情に目を向ける必要がある」とこの問題を位置付ける。さらに、マイクロプラスチック研究の第一人者である九州大学の磯辺篤彦教授との対談を掲載し、磯辺氏の「プラスチックを
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