日本精工は９月16日、アクセンチュアと、両社の知見・人材を結集し、ＡＩ・データを活用した事業変革と事業運営高度化の取り組みを加速させるため同日、合弁会社設立契約を締結したことを発表した。
製造業を取り巻く環境が大きく変化する中、企業の競争力は優れた製品や技術だけでなく、ＡＩ・データを活用した事業運営および変革実行力によっても左右される時代を迎えている。両社は、同社におけるＡＩを含むデジタル技術を中核に据えた変革を推進し、持続的な成長と企業価値向上の実現を目的として、２０２６年４月に戦略的パートナーシップ契約を締結した。
本パートナーシップのもと、同社は先進デジタル技術の活用を起点とした事業運営の高度化を進め、経営資源への投資余力の拡大を図るとともに、収益を伴う成長につながる施策の創出を目指してきた。
このたび、同パートナーシップの実効性を確認し、事業変革および事業運営高度化の取り組みをさらに加速するため、両社による合弁会社設立について合意した。
本ＪＶ契約の目的は次の通りとなる。
一つ目は、「アクセンチュアのノウハウ等を活用した人材育成、日本精工の経営・事業変革力の向上」である。ＡＩ等の最新技術を活用、事業変革を主導する実践力を習得、事業変革と事業運営高度化プロジェクト推進を担える人材の育成、および変革を支える組織風土の醸成、人材育成の結果としての組織力強化と変革の実行をすることである。
二つ目は、「先進デジタル技術活用を起点とした事業運営高度化・コスト削減を通じた投資余力創出」である。ＡＩ、データ活用基盤の整備および活用拡大、システム開発、運用、保守業務の効率化と高度化、ＩＴ調達・ベンダー活用の最適化である。
