三菱ケミカルは８月５日、環境省の「令和７年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」の一環として実施される動静脈連携モデル実証に参画することを発表した。本事業では、軟包装材の資源循環に関わる９社が参画し、複数企業が開発を進める剥離・脱墨技術の社会実装を見据え、設備や技術を共同で活用する協創型プラットフォーム（ＰＦ）モデルの成立可能性および成立条件を検証する。
プラスチックの資源循環は、資源枯渇や廃棄物削減、海洋プラスチックごみ対策の観点から世界的にその重要性が高まっている。日本でも、プラスチック資源循環戦略やプラスチック資源循環法に基づき回収・再資源化が進む一方、回収量の拡大、高度リサイクル技術の確立、再生プラスチックの品質向上・利用拡大が課題となっている。
再生材の利用拡大には、品質、コスト競争力、安定供給性を同時に確保する仕組みづくりが不可欠である。こうした課題への対応に向け、近年、剥離・脱墨等の高度マテリアルリサイクル技術の開発が進められている。一方で、これらの技術の社会実装に向けては、技術そのものに加え、事業者間の連携や運用体制の構築も重要な要素である。
このような背景を踏まえ、環境省「令和７年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」の一環として、本実証を実施する。本実証は、三菱総合研究所を全体統括者とし、プラスチック容器包装（軟包装材）の資源循環に関わる主要事業者９社との連携のもと、複数の動脈・静脈事業者が技術や設備を共同活用する「協創型プラットフォーム（ＰＦ）モデル」の成立可能性を検証する。
本実証には、アールエム東セロ、共栄社化学、ＺＡＣＲＯＳ、大日本印刷、東洋製罐、ＴＯＰＰＡＮ、朋和産業、細川洋行、三菱ケミカル（記載は五十音順）が参画する。
