日本精工とENEOSリニューアブル・エナジーは6月18日、九州エリアの大型蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルPPAを締結したことを発表した。
本PPAでは、電力需要家であるNSKが発電事業者であるEREから直接環境価値(非FIT非化石証書)を購入する。EREは九州エリアに所有する設備容量約54000kWの太陽光発電所に約130000kWhの蓄電池を設置し、発電した電力量相当(年間約6500万kWh)の環境価値を約15年間にわたりNSKに提供する。これによりNSKの年間CO2排出量は約27000tーCO2削減される見込みである。
NSKは、FY2035にScope1・2におけるカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけている。省エネルギーの徹底や技術革新、再生可能エネルギーの活用を推進することで、事業活動におけるCO2排出量の削減に取り組んでいる。さらに、サプライヤーを含むバリューチェーン全体での排出量削減を目指している。再生可能エネルギーの活用においては、工場などの敷地内でのオンサイト太陽光発電に加え、バーチャルPPAの導入により再生可能エネルギー由来の環境価値を長期的に確保することで、CO2排出量の削減に寄与するとともに、環境価値の安定的な調達を図る。
EREは「再生可能エネルギーで世界を変える」をミッションとして太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー発電所の開発・運転を行っている。今後も再生可能エネルギーによる発電事業及びPPAや蓄電池活用ソリューションの提供を通して、再生可能エネルギーの普及と企業のCO2排出量削減に対する課題解決、脱炭素社会の実現と地域の発展に貢献していくとしている。

