三井化学は１月29日、２０２４年問題により物流業界でドライバー不足が深刻化し、工数削減が急務となっている状況を踏まえ、安定的な輸送手段の確保に取り組んでいるが、その一環として、港から倉庫までの陸送距離の短縮を目指し、同社の中核工場である市原工場から近距離に位置する千葉港利用拡大を推進すると発表した。
市原工場周辺への陸送において東京港に代わり千葉港を活用することは、走行距離の短縮や道路渋滞緩和に伴うＧＨＧ（温室効果ガス）削減、トラックドライバーの拘束時間の削減が可能となるだけでなく、コンテナヤードの混雑が少なく、ドライバーの待機時間もほとんど発生しないことから、限られたドライバー・車両で大量の輸入品輸送が可能になり、安定した物流体制の構築にも貢献する。
同社は、シンガポールからの一部輸入製品について、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した最適な揚港の使用比率を計算し、千葉県および船社、物流業者との協議を重ねた結果、揚港を東京港から千葉港へ集約する取り組みを２０２５年９月より開始し、該当製品の輸送に関わるＧＨＧ排出量およびドライバー工数を約70％削減することに成功した（計算範囲、港～市原周辺倉庫の陸送部分のみ）。
今後も同社は持続的な輸送を継続するために、千葉港における対象品目の更なる拡大、その他の港の活用検討と併せて、ＤＸを通じた物流ネットワークの可視化による最適な輸送スキームの構築を進め、ＧＨＧ排出量削減ならびにホワイト物流の推進に積極的に取り組み、社会全体の課題解決に貢献していく。
