大日本印刷（ＤＮＰ）とＵＢＥは１月26日、素材分析における新たな価値創出を目指し、２０２４年４月より合弁会社にて協業を開始することに合意したと発表した。
ＤＮＰはＵＢＥのグループ会社で有機、無機および高分子化合物の分析を行うＵＢＥ科学分析センター（ＵＳＡＬ）の発行株式66・６２５％の株式取得を通じて、ＵＢＥと共同で ＵＳＡＬを運営する。また、ＵＢＥは 33・３７５％の株式を引き続き保有することで、ＵＳＡＬは両社の合弁会社となる予定となる。
ＤＮＰは、光学フィルムなどの「デジタルインターフェース関連」、「半導体関連」、「モビリティ・産業用高機能材関連」などを注力事業領域と定め、付加価値の高い新製品の開発を推進している。それらを支える技術の深耕や技術の掛け合わせによる新しい価値創出、知的財産の戦略的確保を目的に、開発に必要な分析・評価に強みを持ち、高度な分析技術や機器、専門人材を有するＵＳＡＬをグループ会社にする。ＵＳＡＬとの連携により知的財産の面から事業ポートフォリオを強化する。
ＵＢＥは独創的な技術力と革新的なモノづくりで社会課題の解決への貢献を目指している。２０２２年４月に宇部興産からＵＢＥへ社名変更を行い、中期経営計画においては「スペシャリティ化学の成長」と「地球環境問題への貢献」を両輪とする持続的成長を打ち出し、事業構造改革を推進している。
またスペシャリティ化学領域では、新規事業の創出に向けたマーケティング活動を通じて、顧客のニーズに応えることを主眼とした技術戦略を策定し、取り組んでいく。
両社は、４月１日より合弁会社としてＵＳＡＬを運営することを機に、ＵＢＥの素材技術やＤＮＰの持つ加工技術などを活かした相乗効果の創出に向けた協業も検討していく。
ＵＳＡＬが一部使用するＵＢＥ宇部研究所新館
測定作業例
