住友ゴム工業は８月７日、決算説明会を開催し、23年12月期第２四半期連結決算の説明を行った。
第２四半期決算（ＩＦＲＳ）の売上収益は５６１１億６１００万円で前年同期比９・６％増、事業利益は１７０億８０００万円で同20・４％増、営業利益は１６８億１０００万円で同33・７％増、四半期利益は81億９６００万円で同52・３％減となった。
第２四半期業績について、山本悟社長は「売上セグメントは全セグメントで増収、事業利益においても全セグメントで増益となった」と説明した。
23年12月期通期業績予想では、営業利益が２・７倍増の４１０億円となる見込みで「原材料価格の高騰影響の緩和や高機能タイヤ拡販による構成の改善等もあり、前回予想を上回る見通しとなった」とした。
第２四半期の事業利益の増減要因を見ると、数量・構成他が２６１億円、直接原価が65億円、原材料で33億円、経費が18億円、固定費が７億円の減益要因となったものの、海上運賃が２１３億円、価格が１８９億円、為替が３億円、スポーツ事業が２億円、産業品他が６億円の増益要因となり、計29億円の増益となった。
セグメント別では、タイヤ事業の売上収益は４７１０億７６００万円で同９・３％増、事業利益が97億５９００万円で同27・４％増となった。
国内新車用は、世界的な半導体不足等により自動車メーカーの生産制約は続いているものの、その影響は緩和してきており、足元の販売状況は前年同期を上回った。
国内市販用は、冬タイヤの販売が好調だったことに加え、夏タイヤについても前年同期並みの販売を維持。値上げ前
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