三洋化成工業は10月31日、仕事と育児を両立できる職場環境づくりを目指し、これまで以上に育児休業が取得しやすくなるよう社内制度を改定したと発表した。
同社はこれまで育休期間中の５日間の給与を支給してきたが、改定により、出生時育児休業（産後パパ育休）の制定を含む育児・介護休業法の改正に伴う改定に加え、育休（産後パパ育休含む）期間中の通算４週間（28日間）は給与が満額支給されることになる。
同社では、これまでに、仕事と育児・介護などの両立支援、男性の育休取得推進、女性の継続就業と出産後のキャリア形成支援、働き方の見直しなど、積極的にさまざまな改革を行っており、その取り組みに対して２００７年に京都府で初めて、厚生労働大臣による子育てサポート企業の認定「くるみん」、２０１７年には「プラチナくるみん」の認定を受けるなど高く評価されている。
今回制度改定により、女性と比較して低い水準にとどまっていた男性の育休取得率の向上ならびに取得期間の拡大を後押しして、男性の育休が当たり前となる職場風土を醸成していく。本制度により、積極的に子育てをしたいという男性従業員の希望を実現するとともに、パートナーである女性側に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合い、女性の就業意欲の促進にもつなげていくとしている。
