日本ゴム産業労働組合連合（ゴム連合）は７月14日、第63回ゴム産業労使懇談会を大阪ガーデンパレス（大阪市）で開催した。組合側から29人、企業側から21人合計50人が出席した。
ゴム産業労使懇談会は年２回、産業共通課題の共有化や加盟単組の労使関係の充実につなげるために開催している。今回は60歳以降の雇用に向けたとりくみをテーマに労使双方で情報共有を行った。
初めに組合側を代表して挨拶に立ったゴム連合の石塚宏幸中央執行委員長は、「人生１００年時代と言われ、年金の支給開始年齢も原則65歳となり、労働者を取り巻く環境は大きく変化している。ゴム連合では60歳以降の雇用に向けたとりくみの基本的な考えを示したが、制度の構築には各単組が主体的にとりくみ、自分たちの制度をつくる事が最善だと考えている。労使が双方の立場を尊重し合い、協議を重ねることで、それぞれの組織にあった制度を構築して頂ける事を期待している」と述べ、挨拶を終えた。
経営者側を代表して挨拶に立った日本ゴム工業会の山石昌孝副会長（横浜ゴム社長）は「高年
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