国産代替航空燃料を調査 JALなど4社が共同で

2020年03月12日

ゴムタイムス社

 日本航空は2月25日、同社と丸紅、JXTGエネルギー、日揮の4社が、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物等から代替航空燃料を日本で製造・販売することについての事業性調査を共同で実施すると発表した。

 この調査では、米国の代替航空燃料製造企業フルクラム・バイオエナジー社の技術を活用し、現在リサイクルできず国内で焼却・埋立処理されている、中・低品位の廃棄プラスチックを含む産業廃棄物や一般廃棄物を原料として、国産の代替航空燃料を製造・販売することについて、サプライチェーン構築に向けた事業性評価を実施する。

 同社、丸紅、JXTGエネルギー、日揮の4社は、大成建設およびタケエイとこの調査を共同で実施する覚書を今年2月に締結した。参画企業は、それぞれの専門性を生かし、今年2月から12月にかけて、廃棄物の収集・処理システムの検討や製造プロセスの技術評価、製品のロジスティックスの評価、LCAによるCO2排出量削減効果の検証等を行う。その後、今回の調査結果を踏まえ、2020年代前半に実証設備の導入および試験を実施し、2025年頃に商用機に着工することを目指す。

 一連の取り組みを通じ、参画企業各社は、持続可能な社会の実現のために代替航空燃料の開発・普及を推進し、航空燃料のCO2排出量削減および廃棄プラスチック問題という社会課題に対するソリューションの確立に貢献していくことにしている。

 航空業界においては、グローバルな航空輸送需要の拡大に伴い、地球温暖化による気候変動への対応が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関(ICAO)は、2021年以降のCO2排出削減制度を導入した。代替航空燃料の使用は、CO2の排出量を削減する現実的かつ有効な手段と期待され、導入機運が高まっている。また、廃棄プラスチックの処理は社会的課題として認識されており、持続可能な社会を実現するためには、より革新的な手法での処理が期待されている。

 

 

参画企業の役割

参画企業の役割