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住友理工が3者間協定継続 九大・糸島市と地域包括ケアで

2019年05月14日

ゴムタイムス社

 住友理工は4月25日、福岡県の糸島市役所で糸島市および国立大学法人九州大学と、地域包括ケアシステムをはじめとする「健康」「医療」「介護」事業における連携協力を目的に締結した3者間協定につき、第2期(2019年4月~2022年3月)を継続実施することを発表した。

 第1期(2015年12月~2019年3月)の成果を、「フレイルの早期発見、フレイル予防、生活習慣改善に向けた取り組み」につなげ、事業化および社会実装することを目的として発展させていくとしている。

 これまで同社は、「床ずれ防止マットレス」(同大医学研究院・古江増隆教授と共同研究)や「歩行アシストスーツ」(同工学研究院・山本元司教授と共同研究)の実用化に向け、同大ヘルスケアシテムLABO糸島を実証実験の場として活動を推進。その成果として、2017年に床ずれ防止マットレス「SRアクティブマットレス体圧ブンさん」を発売した。

 第2期では、2021年度に同市で他の自治体への展開が可能なモデル事業を開始し、産学官連携による新たなヘルスケア事業の創出を目指すとしている。

 なお、同日記者会見を行った森永聡執行役員は「ここ糸島の地は、民間企業にとって新たなヘルスケア産業創出の場となる可能性があり、2021年度の「フレイル予防事業開始」に向けて、多く企業に参画いただけるよう働きかけていきたと考えてます」とコメントした。

 

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