住友化学は９月８日、今年で11年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「Ｓｕｍｉｋａ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」（スミカ・サステナブル・ソリューション）において、新たに12の製品・技術を認定したことを発表した。これにより、認定製品・技術数は計１０１となり、売上収益は５５５６億円、全社売上収益に占める割合は24％となった。
同社は、２０１６年から、温暖化対策や環境負荷低減などに貢献する同社グループの製品・技術を複数の外部有識者による検証を経て、ＳＳＳとして自社で認定する取り組みを行ってきた。今後のＳＳＳ売上収益目標は、２０３０年度までに１兆２０００億円と設定している。
今回認定された製品・技術は、プラムや桃などの核果類の間引きを化学的に行う摘果剤「Ａｃｃｅｄｅ」、省資源化や温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に貢献するモバイル端末やＩＴ機器向けの「薄型タッチデバイス」、リサイクルポリプロピレン（ＰＰ）材でありながらバージンＰＰ材と同等の高品質を有するグラスファイバーＰＰ材「Ｔｈｅｒｍｏｆｉｌ Ｃｉｒｃｌｅ ｓｅｒｉｅｓ 15Ｒ Ｒｅｃｙｃｌｅｄ ｇｌａｓｓ ｆｉｂｅｒ Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ」、建築廃材や食品残渣を燃料とし安定的かつ効率的に発電する「建築廃材によるバイオマス発電技術」、化学製品の複雑な製造プロセスにも対応する製品カーボンフットプリント（ＣＦＰ）算定ツール「ＣＦＰーＴＯＭＯ」などである。各製品・技術はＳＤＧｓの各目標と関連付けられており、それぞれの分野での貢献が期待される。
なお、同社は23年より、同社製品・技術のカーボンニュートラルに対する貢献度合いをより明確に示すための新指標「Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎｓ」を公開している。ＳＢＣは、ＳＳＳ認定品の中から、確実にＧＨＧ排出量削減が見込まれる最終製品や技術を厳選した上で、それらの製品・技術の活用を通じて、社会でどの程度の量のＧＨＧが削減されたかを定量的かつ科学的に算定、可視化するものである。25年度のＳＢＣの実績は７１４万トンとなった。同社はこのＳＢＣを、ステークホルダーへの積極的な情報開示の一指標として活用し、世界のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進する。
大型液晶ディスプレイ用偏光板
薄型タッチデバイス
