東洋紡は７月６日、受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正等を踏まえ、「パートナーシップ構築宣言」を更新し、新たに公表した。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体での共存共栄の関係構築と中小企業を含む取引先との適正な取引の推進を目的として、政府および経済団体などが参画する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の枠組みのもとで創設された取り組みである。オープンイノベーションやグリーン化の推進などを通じた、企業間の連携強化と持続可能な成長の実現につながることが期待されている。
同社は２０２０年、この「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を策定。同宣言は、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載した。今回の更新では、振興基準の改正に準拠するとともに、価格転嫁の適正化やサプライチェーンのより深い層にあたる中小受託事業者との関係強化など、社会的要請の高まりを踏まえた内容へと見直しを行った。また、これに合わせて同社グループの行動指針である「東洋紡グループ企業行動憲章」を改訂し、責任ある調達の推進に関する基本方針について改めて明確化した。
同社グループは今後も、取引先との信頼関係を基盤にサプライチェーンの階層を越えた連携を強化し、付加価値向上の好循環につながる新たなパートナーシップの構築に努めながら、持続的な成長と社会課題の解決に貢献していくとしている。
「パートナーシップ構築宣言」ロゴマーク
