デンカは４月27日、同社および連結子会社である東洋スチレンが参画する「市原市ポリスチレンケミカルリサイクルシステム推進協議会」において、千葉県市原市の大型ショッピングモール「ユニモちはら台」で、飲用後のヤクルト容器の回収およびケミカルリサイクルによる再製品化に関する取り組みを、２０２６年４月27日から開始することを発表した。
ＳＤＧｓ未来都市である市原市は、循環型社会形成の推進に資することを目的として「市原発サーキュラーエコノミーの創造」を掲げている。本取り組みは、こうした市原市の方針のもと、２０２４年から、協議会の「乳酸菌飲料容器水平リサイクル検討部会」において、会員である「ユニモちはら台」、ヤクルト本社、東洋スチレンが協働し、資源循環モデルを検討してきたものである。
２０２４年から２０２５年にかけて、「ユニモちはら台」において３回の回収試験を実施し、異物や汚れが少ない品質の高い飲用後のヤクルト容器を回収できることが実証できたことから、実現に至った。
本取り組みでは、「ユニモちはら台」に飲用後のヤクルト容器を回収する専用ボックスを設置し、容器を回収する。回収した容器は、同社千葉工場内にあるポリスチレンケミカルリサイクルプラントで化学的に分解し、原料（スチレンモノマー）の状態に戻した後、再度重合することで、新品同等の品質の「リフレッシュ ポリスチレン」を生産する。得られた「リフレッシュ ポリスチレン」を用いて再びヤクルト容器にすることで、資源循環を進める。
このように、ポリスチレン容器の回収・モノマー化ケミカルリサイクル・樹脂の販売・容器への製品化にまで至る資源循環の取り組みは国内で唯一である。
同社グループは、スチレン系材料のサーキュラーエコノミー推進を取り組むべき施策の一つと位置付けている。２０５０年のカーボンニュートラル実現を見据え、安全・安心・快適な日々の暮らしの実現に貢献するサステナブル製品の展開を推進し、環境負荷低減に対する社会や顧客のニーズに応えるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化していくとしている。
