東海国立大学機構岐阜大学、レゾナック、三菱化工機、東京ガス、三浦工業は４月21日、アンモニア・水素を利用したゼロカーボンエネルギーシステムの実証拠点を岐阜大学高等研究院地方創生エネルギーシステム研究センター内に開設したと発表した。
同拠点は、国内トップレベルのアンモニア利用実証プラットフォームとして、同月より始動する。今後は、アンモニア利用技術の「開発の場」にとどまらず、本格的な事業化を見据えた「共創型市場創出プラットフォーム」として発展していく。
同拠点は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）による戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期課題「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」における研究開発テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」の中核として岐阜大学に整備する、国内トップレベルのアンモニア利用実証プラットフォームとなる。
２０２４年の水素社会推進法施行により、アンモニアは水素社会の実現を支える重要なエネルギーとして位置づけられ、「次の成長市場」として急速に注目を集めており、事業用発電分野での商用化に加え、産業・運輸・民生分野への展開が加速している。
同拠点では、２０２８年度以降の社会実装を見据え、以下の事業化直結型システムの実証を推進する。
１つ目はアンモニア・水素利用分散型コジェネレーションシステム（ＥＭ統合型）（岐阜大学）、２つ目はアンモニア改質器ユニット（レゾナック、三菱化工機）、３つ目はゼロカーボン工業炉（東京ガス）、４つ目はゼロカーボンボイラ（東京ガス、三浦工業）、５つ目はゼロカーボン７ｋＷ可搬型発電機（建設・災害・イベント用途）（岐阜大学）となる。
２０２６年度から、ホテル、工場、建設現場等を想定した実用機規模での実証試験を開始し、性能評価・安全設計・経済性検証を同時並行で実施し、社会実装フェーズへの移行を加速する。
同拠点の機能において特筆すべきは、同設備がアンモニアガス２００Ｎｍ３／ｈを改質器用原料として安全に供給でき、また改質ガスとアンモニアガスとを混合可能なインフラを備えている点となる。
この規模での実証環境は国内でも極めて希少であり、燃焼機器メーカー、発電機メーカー、炉・ボイラメーカー、素材・触媒企業など、多様な業種が自社技術のスケール検証を迅速に行うことが可能となる。今後はマッチングファンド方式により企業との共同研究を積極展開し、同拠点から新たな産業エコシステムを創出する。尚、同実証で使用するアンモニアは、使用済みプラスチックを原料の一部に用い、レゾナックがガス化ケミカルリサイクルにより製造した、環境性能の高い低炭素アンモニアとなる。
同拠点は、アンモニア利用技術の「開発の場」にとどまらず、事業化を見据えた「共創型市場創出プラットフォーム」として発展し、脱炭素社会の実現と新たなエネルギー市場の創出に貢献していく。
燃焼器用改質器ユニット
工業炉
ボイラ
