住友化学は２月26日、欧州における農薬関連事業の体制強化の一環として、フランスにおける同社子会社の組織体制を再編することとしたと発表した。同社の子会社で欧州、中近東、アフリカにおける農薬事業統括、農薬および農業用資材の開発、販売を行うＳｕｍｉｔｏｍｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ａｇｒｏ Ｅｕｒｏｐｅが、同社のフランス子会社であるＰｈｉｌａｇｒｏ Ｈｏｌｄｉｎｇおよびその子会社でフランスにおける農薬の開発、販売を行うＰｈｉｌａｇｒｏ Ｆｒａｎｃｅを吸収合併する。統合後の事業開始日は、２０２６年４月１日を予定している。
欧州は、北米を凌ぐ農薬の巨大市場である一方で、近年は環境規制が強化され、今後の農業生産を支える柱としてバイオラショナルへの需要が高まっている地域となる。その中でもフランスは欧州最大の農薬市場であり、同社は、25年１月にフィラグロの全株式を取得し、完全子会社とすることで、住友化学アグロヨーロッパとフィラグロの一体運営を進め、同国における農薬関連事業の拡大を目指してきた。今回の統合は、これをさらに発展させるもので、開発・販売・管理機能を集約し、組織運営の効率化と柔軟性の向上を図るものとなる。
従来の化学農薬にバイオラショナルを中心とした環境対応型製品を組み合わせた販売戦略をさらに強化し、フランス市場の新たなニーズに、より迅速かつ的確に応える体制を構築する。現地の生産者、流通業者、取引先の方々に対しては、これまでと変わらぬサポートとサービスを継続し、より一層の信頼関係の構築に努めるとともに、フランスでの事業拡大を積極的に進めていく。
同社は、今後もフランスをはじめ欧州、中近東、アフリカ地域において住友化学アグロヨーロッパを中核とした体制のもと、環境負荷の低い革新的な化学農薬および幅広いバイオラショナル製品の開発と販売を通じて、リジェネラティブ（再生可能）農業の推進と持続可能な社会の実現に貢献していく。
