日本ゴム産業労働組合連合（ゴム連合）は２月13日、第70回ゴム産業労使懇談会をホテルメルパルク名古屋で開催し、組合側から36人、企業側から29人合計65人が出席した。ゴム産業労使懇談会は年２回（２月と７月）に行われている。２月は例年、春季労使交渉のとりくみをテーマに開催し、経営者側と労働者側の考え方を認識して各企業が有意義な交渉につながる場として実施されている。
冒頭、組合側を代表しゴム連合の萩原一人中央執行委員長は「中小受託取引適正化法の改正の背景は、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇にある。物物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、賃上げ原資の確保が必要になること、中小企業をはじめサプライチェーン全体で適切、構造的な価格転嫁を定着させること、受注者に負担を押し付ける商慣習を変えることにあると見ている。物価が先で賃金は後という順序では好景気はなかなか続かない。物価の後追いをしている間は労働者は生活苦が続くことになる。しかし、物価だけで賃金改善を要求するのではなく、物価が上がらなければ賃上げもしなくていいという考え方からの脱却も必要だ。すなわち、賃上げを起点とした人への投資や物価の緩やかな上昇、これらを経済の健全なサイクルと考えていきたい」と話し、労働環境については「製造現場を中心にリザーブ要員の確保や交代勤務、休日のあり方といった製造現場の魅力を高めることがこの春の取り組みで少しでもできればと考えている。また、私たち労働者も労働時間が少ないと収入も少なくなってしまうという考えを改め、労働時間を短くしても賃金を保てる。労働時間を少なくしても売上が同じかそれ以上となれば企業としても生産性が上がることになる」などと語り挨拶を終えた。
次に経営者側を代表して挨拶した日本ゴム工業会の山石昌孝副会長（横浜ゴ
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