レゾナックは10月７日、川崎事業所での燃料転換に関し、ＧＸ経済移行債を活用した政府による支援事業「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」に応募し、以下に示す計画について同日採択されたと発表した。
同社は、「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向け、主要拠点の一つである神奈川県川崎市の川崎事業所において、自家発電設備の都市ガス・水素への燃料転換により、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減に取り組んでいる。また、同事業の採択により、ガスタービン新設に係る投資実行を同社内で決定した。
現在、川崎事業所では、石油コークスを主燃料とした自家発電設備（ボイラ・タービン）２系統を有す。このうち１系統を廃止し、同事業により都市ガス・水素混焼ガスタービンへ設備更新を行い、２０３０年第１四半期の運転開始を目指す。
川崎事業所では、上下水道の水処理における殺菌・消毒用途の次亜塩素酸ソーダや火力発電所の脱硝用途であるアンモニア、医療用手術手袋の原料であるクロロプレンゴムなど、生活・社会インフラを支える多様な製品を製造している。
同燃料転換により、これら製品の製造に使用する電力を脱炭素化し、環境性能が求められる市場における競争力を強化していく。さらに、川崎事業所で発電した電力の一部は、同社のコア成長事業である半導体材料関連の、関東地区を中心とした製造拠点へ供給する。これにより、半導体産業のグローバルな顧客からの環境対応ニーズに応え、サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出削減に貢献するとともに、国内成長産業における競争力のさらなる強化を図る。
加えて、同社は川崎臨海部のカーボンニュートラル化と産業競争力の維持・強化を目指す川崎市の「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」に賛同し、川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会にも参画している。
今後も同市および周辺の立地企業や他の協議会参画企業等との連携を深めながら、同事業を着実に推進し、川崎臨海部におけるカーボンニュートラルコンビナートの構築に貢献していく。
川崎事業所の自家発電設備
