三井化学、出光興産および、住友化学は９月10日、国内におけるポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン（ＰＯ）事業の競争力強化について連携を模索してきたが、このたび、三井化学と出光興産の合弁会社であるプライムポリマーが行うＰＯ事業と住友化学の国内のＰＰ事業およびＬＬＤＰＥ事業の統合を行うことを基本合意したことを発表した。
なお、本事業統合は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが前提となる。今後、正式な最終契約の締結に向け、協議を進めていく。
国内における合成樹脂需要の約５割を占めるＰＯは、自動車、電子材料、医療機器などの多岐にわたる用途に使用される素材であり、国内産業にとって欠かすことのできない製品である。また、１９９０年代以降、国内ＰＯメーカーは統廃合を進めてきたものの、供給過多という課題は依然として解消されていない。人口減少や生活習慣の変化による内需の縮小により、国産ＰＯの需要は今後更に減少する見込みである。
ＰＲＭは２００５年に三井化学と出光興産の合弁会社として設立されて以降、ＰＰ、ＰＥ（ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ）を主な製品とし、国内のＰＯ業界をけん引してきた。ＰＲＭと住友化学は、それぞれ京葉地域に拠点を持つことに加え、環境負荷低減技術の開発においても、大きなシナジーが期待できることから、住友化学のＰＰとＬＬＤＰＥの事業をＰＲＭに統合することは、国内のＰＯ事業強化のみならず輸入品に対する水際競争力につながるという認識を共有している。
本事業統合により、三井化学、出光興産、住友化学の３社協力のもと80億円／年以上の合理化を目標として生産体制等を最適化し、強靭でエッセンシャルな企業体としての競争力を一層強化する。さらに、高機能かつ環境配慮型製品の開発力を高めることで、持続可能なグリーンケミカル事業の実現に向けた取り組みを加速していく。
