住友ファーマとＲＡＣＴＨＥＲＡは８月５日、進行期パーキンソン病患者のオフ時の運動症状の改善を効能・効果として、非自己ｉＰＳ細胞由来ドパミン神経前駆細胞（国際一般名「ｒａｇｕｎｅｐｒｏｃｅｌ」、読み方：ラグネプロセル）の国内における製造販売承認申請を２０２５年８月５日付で行ったことを発表した。申請者は、住友ファーマとなる。
このたびの申請は、京都大学医学部附属病院が実施し、２０２５年４月にＮａｔｕｒｅ誌に掲載された医師主導治験のデータに基づくものとなる。本製品の製造はＳーＲＡＣＭＯが、販売は住友ファーマが行う予定となっている。なお、本製品は先駆け審査制度の指定を厚生労働省より受けており優先審査の対象品目となる。
住友ファーマ及びＲＡＣＴＨＥＲＡは、既存治療には期待できない医療上の新たな価値を提供し、パーキンソン病治療に一層貢献できることを目指して
いくとしている。
