出光興産とＧｒｅｅｎ Ｃａｒｂｏｎは８月５日、フィリピンのイザベラ州におけるカーボンクレジット創出プロジェクトの事業化検証に関する契約を締結したと発表した。この締結により、出光興産は同プロジェクトへ出資を行い、Ｇｒｅｅｎ Ｃａｒｂｏｎは事業化に向けた検証を行う。なお、同プロジェクトで得られたカーボンクレジットは二国間クレジット制度に基づき、フィリピンと日本へ配分される。
日本に配分されたカーボンクレジットのうち、出光興産の取得分は主に自社の排出量削減への利用を、Ｇｒｅｅｎ Ｃａｒｂｏｎの取得分は日本市場での販売を予定している。
フィリピンの農業分野におけるメタンをはじめとする温室効果ガスの排出量は、年間約５４００万ｔに達している。そのうちの約25%を占める約１３００万ｔが水田からの排出に由来しており、削減が求められている。水田からのＧＨＧ排出量が多い要因として、フィリピンの稲作の手法が関係している。
フィリピンの稲作では水田に常に水を張っており、土壌に酸素が供給されない。水田に存在する、メタンを排出する微生物は酸素の無い環境下で活動が活発になるため、フィリピンの稲作手法ではより多くのメタンを排出してしまう。
一方で、一般的に日本の稲作では水田を定期的に乾燥させて土壌に酸素を供給する間断灌漑を行っているため、フィリピンの水田と比較してメタンの排出量が抑えることができている。
同プロジェクトではフィリピンの稲作に間断灌漑を導入することで、水田由来のメタン排出量を削減する。さらに、間断灌漑によるメタン排出量を削減するだけでなく、二国間クレジット制度に則ったクレジット発行までの運用確認など、カーボンクレジット創出の事業化に向けた検証をフィリピンの関係機関の支援を得ながら推進する。
なお、同プロジェクトの排出削減量の算定には、ＪＣＭ（Ｊｏｉｎｔ Ｃｒｅｄｉｔｉｎｇ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）方法論「ＰＨ_ＡＭ００４ Ｖｅｒ１．０（水管理による水田からのメタン排出削減）」を適用する。
また、検証はＪＣＭ認定の第三者機関を選定し、信頼性と透明性を担保してプロジェクトを進める。
両社は、フィリピンの農業分野におけるＧＨＧ排出量の削減に貢献しながら、カーボンクレジット創出事業の検証を推進し、２０２６年の事業化を目指す。
