三井化学は１月31日、社員の多様な働き方促進を目的に２０２４年１月より副業制度を正式導入したことを発表した。
同社は、「三井化学グループ人材マネジメント方針」に基づき、人事施策を通じた人的生産性の最大化および職務遂行を通じて得られる満足度（エンゲージメント）の最大化を目指している。社員の多様な働き方に対応し、各人のエンゲージメントや組織としてのチーム力を維持・強化するため、「自主・自律・協働」を基本方針に、「新しい働き方」の実現を順次、施策として展開中。その施策の１つとして副業制度を導入することで、社員が自主的に社外で多様な経験を積み、自身の視野拡大・能力開発に努めることを期待している。
同社では、２０１７年より「自主・自律・協働」を基本方針とする働き方改革を進めている。２０１７年から２０１９年にかけて主に「働き方の効率化」を目指し、超過勤務の削減、休暇取得の促進に力を入れてきた。そして、２０２０年からは「エンゲージメント向上」を目的に、テレワーク拡大や服装自由化、新業績評価制度など様々な施策を推進中。
副業制度については、社員の自主的な経験拡大と、能力開発による同社競争力向上を目的に、２０２１年１月より管理社員を対象としたトライアルを開始した。その後、対象枠を一般社員まで拡大してトライアルを継続した結果、２０２３年12月時点で70件余の届出があり、副業実施者とその上司からのヒアリングなどを通じて、自律的なキャリア形成に大きく寄与することが把握できたことから、２０２４年１月より副業を正式制度として実施することとした。
同社は引き続き「自主・自律・協働」を基本方針に、社員のエンゲージメント向上のための諸施策を実行していく。
