ＥＮＥＯＳは１月16日、同社とジャパン・リニューアブル・エナジー（ＪＲＥ）が、同日、再生可能エネルギー事業に関する吸収分割契約を締結したと発表した。同契約により、今年４月１日付で同社が有する国内の再生可能エネルギー事業のうち、太陽光・陸上風力・洋上風力発電事業および、それらに関連する事業をＪＲＥに移管し、両社の事業を統合する予定。
同社は、「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げる２０４０年長期ビジョンの実現に向けて、再生可能エネルギーを軸とした発電事業を国内外で積極的に推進しており、２０２２年１月のＪＲＥの全株式取得により、日本を代表する再生可能エネルギー事業者への飛躍を目指してきた。
ＪＲＥは、「再生可能エネルギーの開発を通じ、幸福で持続可能な社会創りをリードする」ことをビジョンに掲げ、電源開発から発電所の運転・メンテナンスまで一貫して長期にわたり担うことで、社会に貢献していくことを目指してきた。
今回の事業統合により、同社が保有する事業・資産と、ＪＲＥが有する専門性・豊富なノウハウ・スピード・開発力・運営力・人材を結集し、効率的な開発・運営を推進することで、同社グループの再生可能エネルギー事業を、次世代型エネルギー事業の柱とするべく成長させていく。
なお、事業統合後、ＪＲＥの国内外における運転中・建設中の再生可能エネルギー事業の総発電容量は、約１００万ｋＷとなる。
今後も、同社グループは、再生可能エネルギーをはじめとした環境配慮型エネルギーの供給を積極的に推進し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標11「住み続けられるまちづくりを」および目標13「気候変動に具体的な対策を」につながる脱炭素・循環型社会の実現に貢献していくとしている。
