日本ミシュランタイヤは９月15日、同社とヤマト運輸が、ミシュランの日本国内における円滑かつ強固な物流体制の再構築を目的に、同月、リードロジスティクスパートナー契約を締結したと発表した。ミシュランのサプライチェーン全体を変革し、その物流と在庫を最適化することで、将来的な総ロジスティクスコストの削減や出荷リードタイムの短縮を実現し、顧客の更なる満足度向上を目指す。同月から一部で運用を開始し、２０２３年１月10日から本格始動を予定している。
同社は、今回の物流改革共同プロジェクトについて、地球や人の持続可能性に対するビジョンを相互に共有できるパートナーと判断しスタートした。同社は「すべてを持続可能に」という企業ビジョンのもと、人・地球・利益の三方良しを理念とし、２０５０年までに１００％持続可能な成分でタイヤを製造することを約束している。また、大西洋にて帆船による海上輸送の推進、東南アジアでの天然ゴム栽培および森林保全の管理の最適化など、グローバルに脱炭素への取り組みを大胆に進めている。
ヤマト運輸は、２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロおよび２０３０年温室効果ガス排出量48％削減（２０２０年度比）の実現に向け、ＥＶ２万台や太陽光発電設備８１０件の導入、再生可能資源や再生材の利用などを進めている。ＣＪＰＴ社と共同で、電動車普及に向けたカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化の検討を開始するなど、カーボンニュートラル社会実現に向け積極的な取り組みを進めている。
また両社は今後、ＲＦＩＤを活用したＤＸ化も促進していく。製造過程でタイヤに付帯するＩＣタグを倉庫運営に活用し、タイヤ一本単位の年度管理に加え、生産国の識別などを容易にし、顧客のニーズに的確に応える。さらに、荷受け・ピッキング・出荷作業・棚卸などの倉庫内作業を省人化、生産性の向上を目指す。将来的には、ヤマト運輸の輸配送管理システムと、ミシュランのシステムを連携させ、注文したタイヤの配送状況を顧客が確認できる仕組みの導入も検討していくとしている。
ヤマト運輸の全国５拠点
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