日本の資源循環政策とバイオプラスチックをめぐるイノベーションへの期待

2021年02月25日

ゴムタイムス社

*この記事はゴム・プラスチックの技術専門季刊誌「ポリマーTECH」に掲載されました。
*記事で使用している図・表はPDFで確認できます。

特集1 バイオプラスチックの現状と将来展望

日本の資源循環政策とバイオプラスチックをめぐるイノベーションへの期待

経済産業省 末藤尚希・森智和

 国を挙げて海洋プラスチックごみ問題とプラスチックの資源循環の高度化に向けた取り組みが加速している。経済産業省・資源循環経済課の末藤尚希課長補佐(以下、末藤)と同省・資源循環経済課・森智和専門職(以下、森)に、経済産業省の取り組みや資源循環政策、バイオプラスチックの普及などを聞いた。

──海洋プラスチックごみの問題が注目され、世界的にプラスチック製品の使い方を見直す機運が高まっています。今、日本ではどのような取り組みが進んでいますか。

 末藤 海洋プラスチックごみ問題を契機に、海洋に放出されるごみについて廃棄物管理を徹底していくことと合わせて、流出するようなものがあっても、しっかりと海洋で分解されるような代替素材に転換を進めていくイノベーションという、廃棄物管理とイノベーションの両輪で進めていこうというのが日本での取り組みの基本的な考え方です。廃棄物管理については、従前からしっかりと進めてきていますが、とりわけイノベーションは、昨年5月に策定した海洋生分解性プラスチックの導入普及ロードマップに沿って取り組んでいます。具体的には、研究開発を支援しているほか、我が国が強みを有する海洋生分解性プラスチックが国際的に市場を獲得していく上で、非常に重要になってくる信頼性の確保に向けた国際標準化の提案など目下検討を進めているという状況です。

──その取り組みの中で、経済産業省の資源循環経済課は、どのような役割を担っていますか。

 末藤 この海洋プラスチックごみ問題と、プラスチックの資源循環の高度化に向けては、環境省と連携しながら、プラスチック資源循環戦略を策定したり、あるいは、直近ですとレジ袋の有料化に向けた制度の見直しなどに向けて取り組んでいます。この中でも産業界が先行しているものもありますが、自主的な取り組みが円滑に進むような環境の整備や、プラスチックのサプライチェーンの上流から下流に至るまで業界の枠を超えた官民連携の枠組み「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」の企画・運営への参画、代替素材の普及・開発に向けた研究開発の支援を中心に取り組んでいます。

──資源循環政策の中で、バイオプラスチックというものはどのような位置付けとなりますか。

 末藤 イノベーションの中で、バイオプラスチックは、バイオマスプラスチックと生分解性プラスチックの両方を包含した言葉として、様々なロードマップや戦略で位置付けをしています。バイオマスプラスチックについては、カーボンニュートラルという特質を持っているため、特に燃焼したときにCO2を増加させないという意味で気候変動対策に寄与します。また、生分解性プラスチックについては、特に日本の企業が強みを持つ海洋生分解性プラスチックを中心に環境負荷を低減する価値を持ちます。バイオプラスチックは、信頼性、安全性に関する評価やメカニズム解明を進めていくべきものという位置付けをしています。

──昨年、政府から「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」が示されました。進捗状況はいかがですか。

  ロードマップでは、「ISO策定体制構築」と「課題整理」が2019年に行われることになっていました。これらは、当省で海洋生分解性プラスチックの国際標準化の検討委員会を立ち上げ、産業技術総合研究所(産総研)や企業、製品評価技術基盤機構(NITE)のような試験機関の方々にお集まりいただき、検討していました。どのようにISOに提案すべきか昨年度に検討し方針を決め、中期的な計画を立てたというのが現状です。今年度からさらに研究開発も始まっていくことになり、ロードマップに記載してありますが、「複合素材の技術開発による多様化(MBBP 2.0)」と「革新的素材の研究開発(MBBP 3.0)」が今年度から開発として進んでいくことになっています。こちらは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)でプロジェクトが始まることになっており、今年度の7月か8月に採択が決定され、実際に研究開発がスタートするというスケジュールになっています。NEDOの研究開発は、本来であれば6月末か7月に開始する予定でしたが、公募の時期が後ろ倒しになっており、その理由として新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出ています。ISOは今のところ影響があるという話は聞いていませんが、こちらもおそらく検討状況は遅れるのではないかと考えられます。
 末藤 新型コロナウイルスの感染拡大の話が出ましたが、この影響としては、たとえば飲食店ではテイクアウトが増えるとか、衛生面でのプラスチックの有用性が改めて見直されている部分もあると考えています。そのような環境下、賢くプラスチックを使っていくという観点からは、もちろん過剰な使い方を抑制していくことは引き続きの課題ではありますが、しっかり環境に優しい代替素材に転換していくという市場の拡大に向けた動きにつながっていくという見方もできるのではないでしょうか。

──ロードマップの中でも、新素材・代替素材の開発やイノベーションへの期待が大きいようです。今、どのような製品や技術が求められていますか。

  ロードマップの図では、ストローやカトラリー、洗剤用ボトルなどの商品の絵が入っています。これがロードマップを策定するときに検討した商品です。これらの商品がまずは広がっていくべき海洋生分解性プラスチックの用途であると考えています。たとえば、ストロー、カトラリー、レジ袋などの消耗品の中でも、ワン・ウェイと言われる使い捨ての部分ですね。これらの製品が、もしも海洋に流出してしまったとしても、きちんと分解するような素材であるというところが求められています。それから農業用マルチフィルムのように、現在は回収して焼却されているような処理の仕方となっていますが、土の中で分解したり、雨などで川に流出してしまうようなことがあってもきちんと分解したりというような特性が、もう一つ求められていると考えられます。ロードマップのMBBP 2.0になると、もう少し違う状況になり、マスクや梱包用の緩衝材などでは、まだ海洋生分解性プラスチックへの転換が図られていない面があるので、こういう分野へ広げていくことも求められています。さらに、MBBP 3.0になると、肥料の被覆材や海の中のブイなど、こういったところへも広がっていくということがイノベーションとして期待されています。

──昨年の経産省のウェブマガジンでは、「バイオプラスチック開発に挑む」という政策特集もありました。現在、バイオプラスチックの開発状況はいかがですか。

  当課が把握しているのは、バイオプラスチックのうち海洋生分解性プラスチックが中心ですが、カネカや三菱ケミカルなどの企業に加え、ほかにも新たな企業が参入を検討しているところです。まだ公募期間中ですが、NEDOでもいくつか国のプロジェクトが始まる前の先導研究を実施しており、昨年度から

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