【１面から続く】
◆18年度の業績（売上）
18年度の業績に関する設問では、売上高が「増収」と答えた企業は47％、「減収」は７％「横ばい」が46％となった。
前年の同じ調査では「増収」は57％、「減収」は９％、「横ばい」は34％だったので、今回は増収企業と減収企業がいずれも減少し、横ばいの企業が半数近くまで増える結果となっている。
◆18年度の業績（利益）
経常利益については、「増益」が37％、「減益」が14％、「横ばい」が49％となった。
前年の調査では「増益」が51％、「減益」が７％、「横ばい」が42％で、今回は増益企業が減少し、減益企業が増える結果となった。
◆増収の要因について
「増収」企業の主要因（複数回答可）では「内需の回復」が33・３％で最も多く、次いで「販売体制・戦略の強化」と「新事業・製品が貢献」がともに20・０％、「価格改定」が11・７％、「輸出の増加」が10・０％、「為替」が３・３％となった。
前年の調査で３位だった「販売体制・戦略の強化」が約７ポイント伸ばして２位に並び、これまで以上に販売体制や販売戦略が業績に与える影響が大きくなっていることを示した。
◆減収の要因について
一方、「減収」企業の要因（複数回答可）としては「内需の不振」と「その他」が23・０％で最多で並び、続いて「市場での競争激化」、「価格のダウン」、「輸出の不振」が15・４％で並んだ。「事業構造の見直し（撤退など）」は７・８％となった。
景気の足踏み感が強まる中で、増収要因のトップが「内需の回復」となるのと同時に、減収要因のトップにも「内需の不振」が挙げられており、内需を堅実に取り込めるかどうかによって業績に明暗が分かれている模様だ。
◆18年下期の好調分野は
18年下期（７～12月）に好調だった需要分野についての設問では「自動車」が20・０％でトップとなり、
