語録　人材育成の施策について

　「これまでは事業会社の壁があり、人材を移動させたくても、事業会社で人材を抱え込む傾向にあった。４月から３事業領域制・事業持株会社制に移行したことで、事業部間の連携強化が進み、人材交流がしやすくなった。今後は旭化成グループに貢献できるかという視点で人材を育てていく」（旭化成小堀秀毅社長、新中計の記者会見で人材育成の施策を問われて）