日本ゼオンはこのほど、カタールのラスラファン工業都市における合成ゴムの原料からの一貫生産のための事業化について、カタール石油公社（カタール・ペトロリアム）と三井物産との間で覚書（ＭＯＵ）を締結したことを明らかにした。日本ゼオンは６月にも事前調査を終え最終結論を打ち出す。
石油公社と覚書調印
同ＭＯＵは、昨年12月８日にエネルギー工業大臣でカタール・ペトロリアムの議長兼常務でもあるモハメッド ・ビン ・サレハ ・アル ・サダ氏と、日本ゼオンの取締役専務執行役員である伏見好正氏、三井物産の代表取締役副社長執行役員の田中誠一氏によって署名が行われた。
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