日本ゴム工業会 一般社団法人への移行を正式に決議

2014年01月27日

ゴムタイムス社

 日本ゴム工業会は1月24日、第306回理事会に先立ち開催した臨時総会で、4月1日付けで一般社団法人へ移行することを正式に決議した。現在ある8部会と3協議会は3月末までに解散する。ロール部会は、4月1日付けで新たに日本ゴムロール工業会を設立、ゴム板部会も検討中だという。

 これまで各部会・協議会で行ってきた技術的な検討や製品別統計の集計などは、新たに設置する「技術委員会」「統計委員会」に集約する。
 今回の組織改革では「会員ニーズへの効率的・効果的対応力」「コンプライアンスとガバナンス体制」「中長期的に持続可能な組織体制」の強化がポイントとなった。
 この点から組織・仕組みの見直しを行った結果、製品部会・協議会は、ガバナンス・コンプライアンスの両面から存続が難しいことが分かり、廃止が決定した。
 今後は4月1日付で新組織の設立登記を行い、25日に新組織での設立総会を開催する予定。
 一方、理事会では役員の異動に関する件、2014年度の税制改正・労務・環境・ISO/TC45国際会議の各事項、新ゴム消費量予想の報告を行った。
 役員の異動については、常任理事の湛増泰太郎・丸五社長が1月13日に急逝したため、自然退任となった。理事会では湛増社長の冥福を祈り、黙とうを捧げた。
 2014年度の税制改正に関しては、同工業会が要望した項目のうち、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することなど、2項目が認められたことを紹介。
 労務関係では13年末賞与・一時金の妥結結果として、会員50社の加重平均が12年度に比べ2・19%の伸びとなったこと、環境関係では12年度の廃棄物の最終処分量が、01年度に比べ92・8%の削減となったことが報告された。
 ISO/TC45国際会議については、日本が主導して規格化を進めることの重要性について触れた上で、TC45全体で新規に発行されている11規格のうち、5件で日本がプロジェクト・リーダーを務めていることが紹介された。
 また新ゴム消費量予想では、2013年の新ゴム消費量は140万7500tで前年比0・9%減、14年は139万2400tで同1・1%減との見込みを示した。

関連キーワード: