住友化学は９月29日、同社が開発した製品カーボンフットプリント（ＣＦＰ）算定ツール「ＣＦＰーＴＯＭＯ」について、国際的な第三者認証機関であるテュフズードから妥当性確認声明書を取得したと発表した。
同妥当性確認は、「ＣＦＰーＴＯＭＯ（ｖ３・２）」における原材料の採掘から製品出荷までを対象とする「Ｃｒａｄｌｅ ｔｏ Ｇａｔｅ」のＣＦＰ算定に関し、基本原則および定量化手法（算定ロジックを含む）の妥当性を第三者の立場から確認したものとなる。その結果、「ＣＦＰーＴＯＭＯ」の基本原則および定量化手法が、ＣＦＰの算定に関する国際規格ＩＳＯ １４０６７：２０１８、ライフサイクルアセスメントに関する国際規格ＩＳＯ １４０４０：２００６およびＩＳＯ １４０４４：２００６、ならびに日本化学工業協会の「化学産業における製品のＣＦＰ算定ガイドライン」およびＴｏｇｅｔｈｅｒ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ（ＴｆＳ）の「化学産業のための製品カーボンフットプリントガイドライン」の要求事項に適合していることが確認された。
近年、カーボンニュートラル社会の実現に向け、サプライチェーン全体の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の可視化や、信頼性・比較可能性のあるＣＦＰ情報の活用に対するニーズが高まっている。特に化学産業では、製造工程や原料・エネルギー・副生品の流れが複雑であることから、ＣＦＰ算定において適切な配分や計算処理が求められる。
今回の妥当性確認により、「ＣＦＰーＴＯＭＯ」を用いたＣＦＰ算定が、国際規格および化学産業向けガイドラインに整合した考え方・計算方法に基づくものであることを、ユーザーやサプライチェーンの関係者に説明できるようになり、ＣＦＰ算定プロセスに関する透明性の向上につながることが期待される※。
同社は今後も、「ＣＦＰーＴＯＭＯ」の普及を通じて、企業のＣＦＰ算定・開示を支援するとともに、化学産業をはじめとするサプライチェーン全体のＧＨＧ排出量の可視化、削減活動の促進、ならびにカーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。※なお、妥当性確認は、ＣＦＰ―ＴＯＭＯ（Ｖ３・２）の算定ロジック、基本原則および定量化手法を対象としたものであり、ＣＦＰ-ＴＯＭＯを用いて算定される各製品のＣＦＰを個別に検証・保証するものではない。
妥当性確認声明書授与の様子
