東洋紡は６月26日、同社が参画するメディカルコンソーシアム準備委員会に、このほど新たに日本医療機器推進機関「ＭＥＲＶ ＪＡＰＡＮ（メルフ・ジャパン）」の加盟企業が参画することを発表した。この参画により、本準備委員会は医療機器関連企業をはじめ、素材・部材メーカー、異業種メーカー、金融機関など合計72社で構成される組織体となる。
メディカルコンソーシアム準備委員会は、グローバル市場を見据えた日本発の治療系医療機器の開発に向けたテーマの具現化や医療関連ビジネスの創出などを目的とした法人設立を目指して、２０２４年６月に31社の参画企業により発足した。発足以降も、東洋紡を中核とする本準備委員会は、趣旨に賛同する企業を募りながら活動基盤の構築を進めてきた。
一方、メルフ・ジャパンは２０２３年７月の発足以来、本準備委員会と同様に、「日本による良品質の安定した医療機器を輸出する」ことや「医療機器の輸入超過に歯止めをかける」といった課題意識のもと、医療系ベンチャーのインキュベーションや事業化支援を通じた活動を推進してきた。
今回メルフ・ジャパンの加盟企業が新たに参画することで、メディカルコンソーシアム準備委員会の参画企業が持つ医療機器・サービスに関する企画・開発・製造力と、メルフ・ジャパンの加盟企業が持つ豊富な社会実装・事業化の知見といったそれぞれの強みが掛け合わされ、日本の医療機器開発の底力をさらに引き出し、国産医療機器のグローバルな市場展開の加速につながることを期待している。
近年、日本の医療機器産業において医療機器の輸入超過が続く中、グローバル競争力の強化が喫緊の課題とされている。本準備委員会は、この課題に対応するため、医療事業に新たに取り組む企業にとっても参入しやすい環境を整備し、各社が持つ強みを活かしながら、不足する機能やリソースをコンソーシアム内で補完し合う仕組みを構築していく。また、医療現場の真のニーズに基づいたプロジェクトの創出を目指し、大学や医療機関との関係強化を図りながらテーマ探索や共創の加速などの取り組みを積極的に推進していくとしている。
