ＴＯＹＯ ＴＩＲＥは６月26日、自社の敷地外に設置された発電所から再生可能エネルギー電力を調達し活用する契約（オフサイト型フィジカルＰＰＡ）を、中部電力ミライズと締結したと発表した。
三重県員弁郡に所在する同社の国内主力製造拠点（桑名工場）では、６月30日から中部エリアの太陽光発電所より電力供給を受け、同工場で使用する電力量の約10％を再生可能エネルギーで賄っていく。
再生可能エネルギー需要の拡大や電力価格変動リスクの高まりから、安定的な電力調達は企業において重要な経営課題となっている。同社では、これらの課題解決および脱炭素社会の実現に貢献する取り組みの一環として、コーポレートＰＰＡ（同契約のようなオフサイト型フィジカルＰＰＡを含む）の導入を進めている。
同件では、長野県、岐阜県および三重県などに設置される太陽光発電所（合計出力約７・８ＭＷ、年間想定発電量約９・７ＧＷｈ）で発電された再生可能エネルギー電力を中部電力ミライズが調達し、同社桑名工場がその供給を受けて事業活動に活用するもの。このことから、中部エリアで創出された電力を三重県内の同工場が活用する「再生可能エネルギーの地産地消」とも言える。
同社は、同工場の購入電力を既にＣＯ２フリー電気へ切り替えており、同サービスの導入により専用の太陽光発電所から再生可能エネルギー由来の電力を長期安定的に調達することになり、これによって、年間約４０００ｔのＣＯ２削減に相当する電力量をコーポレートＰＰＡにより確保する。
同取り組みは、再生可能エネルギーの「追加性」、すなわち社会全体の再生可能エネルギー供給量の増加に寄与するものにもなる。再生可能エネルギーの新規導入を進めることにより、同社は個社として事業を支える長期安定的な電力調達基盤を構築する一方、社会全体のカーボンニュートラル実現にも貢献できるものと考える。
同社は、「企業活動上のあらゆる働きがすべて社会と将来につながっている」という考えのもと、環境負荷の低減を事業活動の最優先事項の一つと位置づけ、グローバル規模での持続可能な社会の実現に貢献することをめざして取り組んでいく。
左、三重県内、右、愛知県内
