三井化学、出光興産および、住友化学は４月24日、国内ポリオレフィン事業の統合に関する公正取引委員会の審査結果について発表した。
３社は、日本の産業を支える強靭なエッセンシャル事業の実現に向け、２０２５年９月10日に国内におけるポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン事業の競争力強化を目的に、三井と出光の合弁会社であるプライムポリマーが行うＰＯ事業と、住友の国内のＰＰ事業およびＬＬＤＰＥ事業の統合についての基本合意を公表し、２０２５年12月24日に同事業統合に関する事業統合契約および合弁契約の締結を公表した。
同事業統合のため、ＰＲＭおよび住友は、独占禁止法の規定に基づき同事業統合に関する計画届出書を公正取引委員会に提出し、同委員会の審査を受けていた。その結果、同日、同委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領した。
なお、現在、海外の競争当局の企業結合審査が継続中であり、同事業統合はこれらの当局の審査が終了した後に実行される予定となる。
