脱炭素化支援機構は４月９日、エム・エム・プラスチックが主導するプラスチックリサイクル事業に対して支援を行う事を決定したことを発表した。本件は、国内事業者が運営するプラスチック資源循環に係る事業への支援案件としては、初めて公表するものとなる。
今後は、本事業のモニタリングを通じて、ＧＨＧ排出削減への貢献に向けた取組等を確認していく予定である。
事業の概要は次の通りとなる。
名称はエム・エム・プラスチック、本社所在地は千葉県富津市、代表は森村努氏、設立年月日は２００６年４月、株主はテラレムグループ、事業内容は廃棄物の再生処理及び再商品化事業となる。
本事業は、容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」１９９５年制定）に基づき、一般家庭から排出されるプラスチック製容器包装やプラスチック製品などの廃棄プラスチックを地方自治体経由で回収し、再生プラスチックを使ったペレットや物流用パレットを製造・販売する事業である。
近年高まるプラスチック資源循環への社会的要請を受け、再商品化処理能力の拡充を図るべく、容器包装プラスチック３万ｔの回収量増加を目指すとともに、それに対応するための工場を増設する予定である。
ＪＩＣＮによる支援決定の概要は、資金供給形態は劣後ローン及び優先出資、総出融資実行額は60億円となる。
支援決定に係る政策的意義は、温室効果ガス排出削減の観点から、資源消費や環境負荷の少ない「循環型社会」の実現を促進することを目的に制定された「循環型社会形成推進基本法」（２０００年制定）では、廃棄物・リサイクル対策の優先順位が定められている。その優先順位は、第１に廃棄物の発生を抑制（リデュース）し、第２にこれを再使用（リユース）し、第３に再生利用（リサイクル）する。第４に熱回収（リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に、発電や余熱利用を行うこと）、最後にどうしても循環利用できないものを適正に処分する。本事業はこのうちの再生利用（リサイクル）にあたり、廃棄物・リサイクル対策における優先順位の高い取組である。
現在、日本で廃棄物として回収されたプラスチックのうち、約６割が燃焼されている（プラスチック循環利用協会（ＰＷＭＩ）公表「２０２３年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況マテリアルフロー図」より）。本事業により廃棄プラスチックのマテリアルリサイクル（不要になった製品や廃棄物を、再び資源として使えるように加工し、素材や原材料として循環利用するリサイクル方法）の割合が増加することから、廃棄プラスチックの焼却およびバージン材由来のプラスチックの原料調達や製造等に伴うＧＨＧ排出削減に貢献することが期待される。
