東レは２月２日、育児や介護に携わる従業員が安心して休職制度を利用できる職場環境の実現を目指し、２０２６年４月１日より「育児・介護休職サポート応援金」を導入することを発表した。
この制度は、育児休職または介護休職を連続30日以上取得する従業員の業務をサポートする従業員に対して、休職取得者の取得期間に応じて最大30万円を、分配して支給するというものである。
同社は、経営戦略の一つとして「人を基本とする経営」を掲げ、従業員の多様なライフスタイルを尊重した制度整備を進めてきた。特に育児・介護分野においては、法定を上回る水準で整備し、ワークライフバランスの推進に取り組んでいる。
一方で、育児休職や介護休職を取得する際、同僚への業務負担に対する心理的なためらいを感じるとの意見が社内アンケートで見受けられた。また、経営層と従業員の直接対話の場でも、休職中の業務カバーに対する支援を求める声も寄せられていた。
こうした背景を踏まえ、休職者の業務をサポートする従業員への感謝を表すとともに、制度利用者の心理的負担を軽減するため、本制度を導入する。
同社は今後も、誰もが両立支援制度を利用しやすい企業風土づくりに取り組んでいくとしている。
