旭化成、三井化学、三菱ケミカルは１月27日、石油資源に代わる原料のバイオマス化等について、経済産業省が所管する「令和７年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」に応募し採択されたと発表した。
３社はこれまで、西日本に各社が保有する全２基のエチレン製造設備について、グリーン化および生産能力最適化を共同で検討してきた。
これを受けて、３社は西日本に各社が保有する全２基のエチレン製造設備について、新たに３社で共同事業体を設立の上、２０３０年度を目途に三菱ケミカル旭化成エチレン水島工場のエチレン製造設備を停止し、大阪石油化学の設備へ集約することで合意し、基本契約を締結した。
今後、ＨｔＡ支援事業を活用し、旭化成が開発中のバイオエタノールからエチレン・プロピレンなどのグリーン基礎化学品を製造する技術「Ｒｅｖｏｌｅｆｉｎ」を用いた初期生産設備を、旭化成の水島製造所に設置する。設備性能・運転・操作面に関する確認を経て、２０３４年度に３社共同でのグリーン基礎化学品の商用生産開始を目指す。併せて、ＡＭＥＣ水島工場のエチレン製造設備（三菱ケミカル敷地内）の停止に伴う旭化成と三菱ケミカルの設備対応、および集約拠点であるＯＰＣ泉北工業所の設備対応を行う。ＡＭＥＣ水島工場の停止するエチレン製造設備とその関連設備は、生産終了後、速やかに撤去を進める。なお、撤去後の当該設備の跡地については、３社共同でさらなるグリーン化に資する用途での活用を検討する。
３社は同基本契約を基盤に連携を一層深化させ、基礎化学品事業のコストと利益を公平かつ合理的に負担・享受し、透明性を持った経営を行うとの精神のもと、西日本におけるエチレン製造設備のグリーン化と生産体制最適化を推進する。
今回のＨｔＡ支援事業により、競争力のある基礎化学品のグリーン化を加速させ、各社の事業領域におけるグリーン市場の拡大を目指すとともに、持続可能な事業モデルの構築を目指す。
