住友ゴム工業は５月27日、同社グループとして初めて人権尊重の取り組みをまとめた「人権レポート２０２５」を同日発行したと発表した。
同社グループは、企業理念体系「Ｏｕｒ Ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ」を体現するために、７つのマテリアリティ（重要課題）を特定している。「人権」はそのひとつであり、「同社にかかわるすべての人の人権を尊重する企業」をありたい姿に掲げ、人々に安心とヨロコビを提供し続けるため、人権尊重の取り組みを推進している。
具体的には、２０２３年に「住友ゴムグループ人権方針」を策定し、人権マネジメント体制の構築、人権リスク特定と人権デュー・ディリジェンスの実施、救済窓口の整備、人権に関する理解浸透・意識啓発のための全社教育の実施などを推進してきた。
同レポートは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などで示された人権デュー・ディリジェンスのプロセスに沿った内容構成とし、人権に関する有識者の意見も反映している。人権尊重の取り組みをバリューチェーン全体で網羅的かつ体系的に推進する体制、人権デュー・ディリジェンスの実施状況や救済窓口の整備などを包括的に開示している。
今後も、「最高の安心とヨロコビ」を提供し、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、同社グループ全体で人権尊重に向けた取り組みをより一層強化していく。
人権レポート
